Jector（Jector MOTIONBASE／Jector Direct）利用規約
第1章 総則
第1条（利用規約の適用）
株式会社ねこじゃらし(以下「当社」といいます。)は、クラウドサービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)を定め、本規約に基づいてクラウドサービス(サービス名称「Jector」およびサービス名称「Jector MOTIONBASE」並びにサービス名称「Jector Direct」を指すものとし、以下、全てを総称して「本サービス」といいます。)を提供します。
2 契約者は本規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。
3 当社は、本規約の他、必要に応じて特約を定めることがあります。この場合、契約者は本規約とともに特約を遵守するものとします。
第2条（本規約の変更）
当社は、法令上の要請がある場合または従前の規約内容と矛盾しないと認められる範囲内において、本規約を事前の予告なく変更することがあります。ただし、契約者の同意が必要となるような内容の変更の場合には、当社所定の方法で契約者の同意（事前通知期間（次項に定義します。）を経過しての継続的な利用によるみなし同意を含みます。以下同じ。）を得るものとします。
2 本規約の変更に際して、当社は契約者に対し本サービスの当社が運営するサイトを通じて変更内容を告知、あるいは通知することで周知を図るものとします。契約者の同意が必要となるような内容の変更の場合には、変更の１ヶ月以上前に、変更内容を告知、あるいは通知するものとします（かかる期間を「事前通知期間」といいます。）。
3 当社により適切に前項の告知あるいは通知がなされた場合、利用者の知不知にかかわらず、変更後の本規約が適用されるものとします。ただし、契約者の同意が必要となるような内容の変更の場合には、当社所定の方法で契約者の同意を得るものとします。
第3条（当社からの告知・通知）
当社から契約者に対する通知は、本規約に別途の定めがない限り、当社が運営するサイトのお知らせ欄において本サービスに関する事項を契約者に告知します。
2 当社は契約者個別に通知する事項が生じた場合には、契約者が登録した電子メールアドレス宛に電子メールで通知する方法により行うものとします。
3 前2項による告知・通知が当社により適切になされた場合、利用者の不知に起因して発生した損害に対して、当社は一切責任を負わないものとします。
第4条（サービスの内容）
本サービス、その他本サービスに付随するサービス、各プランの詳細については当社が運営するサイト上に公開するものとします。
2 当社が本サービスの新バージョンまたは新機能を当社が更新した場合、そのソフトウェアはユーザの端末上で自動的に更新されることがあります。
第5条（サービスの終了）
当社は、業務上の都合により、本サービスを廃止することがあります。本サービスを廃止する場合には、当社は60日以上前に、契約者にその旨を告知または通知をすることでその周知を図り、本サービスを廃止することとします。
2 本サービスの廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。
第2章 契約
第6条（契約単位）
契約者および契約者となろうとする者（以下「契約希望者」といいます。）が複数の本サービスを申し込む場合には、個々にサービス利用契約を締結するものとします。
第7条（期間の単位）
契約期間は原則として1ヶ月単位とします。ただし、利用契約の成立日から成立日を含む暦月の末日までの日数が1ヶ月に満たない場合はこの限りではありません。
2 契約期間の起算日は、利用契約の成立日とします。
第8条（更新）
契約は、はじめの１ヶ月を経過の後、１ヶ月ごとに自動更新されるものとします。１ヶ月を超える契約プラン、更新プランが存在する場合には、当社が運営するサイトに別途明記するものとします。
2 入金の確認ができないことによる契約終了の場合、当社はデータの保管に関して何ら関与しないものとし、それについて一切の責任を負わないものとします。
第9条（権利の譲渡等の制限）
契約者は本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、当社の承諾なく、他に譲渡、貸与、質入れ等を行うことができません。
2 契約者は本サービスの契約者としての地位の全部または一部を有償または無償により、第三者に譲渡することはできません。
第10条（申込み）
契約者は当社が指定する申込み方法で申込むものとします。
2 契約の申込みにおいて、別に当社が定める本人確認資料、会社登記簿の写し等を提出していただくことがあります。
第11条（利用条件）
当社指定の配布ソフトウェアを利用することで、本サービスを利用できるものとします。
2 当社はクラウドサービスの性質上、当社指定の配布ソフトウェアを継続的に改編、改善します。当社指定の配布ソフトウェアの最新版を利用しなかったことによって生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
3 当社による正常なソフトウェアの更新・機能変更によって生じることに関して、当社は一切の責任を負わないものとします。
4 契約者の利用環境、ネットワークの状況により、本サービスの品質が一時的に低下する場合があります。当社の責によらないサービス速度の低下に関して、当社は一切の責任を負わないものとします。
5 「Jector MOTIONBASE」の「大容量転送」機能においては販売元である株式会社ユニゾンシステムズ（以下「ユニゾンシステムズ」といいます。）の大容量データ世界最高速転送技術 STORM® を採用しています。製品名称は株式会社TBSテレビの商標または登録商標であり、当社が販売元であるユニゾンシステムズからライセンスを受けたソフトウェアを利用して提供されます。契約者は、ユニゾンシステムズが提供するソフトウェアに関する著作権および知的財産権（以下「株式会社TBSテレビの著作権等」といいます。）が株式会社TBSテレビに帰属することを承諾し、株式会社TBSテレビの著作権等を侵害しないものとします。契約者が、株式会社TBSテレビの著作権等を侵害したことにより、株式会社TBSテレビに損害を与えた場合、契約者は自己の責任において株式会社TBSテレビに対し賠償するものとします。
6 「Jector MOTIONBASE」の「チャット機能」は、Amazon Web Services, Inc. が提供する「Amazon Web Services」（以下「AWS」といいます。）を利用したものであり、当社は同社の使用許諾のもとで本サービスを契約者に提供します。契約者は「AWS」の利用に関して Amazon Web Services, Inc. が定めた利用規約並びに同社が定める使用許諾条項を遵守しなければならず、本サービスの利用に伴い当該利用規約と使用許諾条項を遵守することをお約束いただいたものとみなします。当社がクラウドコンピューティングサービスに関して負う責任の範囲は、「AWS」の使用許諾条項に定める範囲に限られるものとします。
第12条（成立）
当社が契約希望者からの申込みを受付けた日を利用契約の成立日とします。
2 契約申込みに関する事務処理は、原則として申込みを受付けた順に行います。ただし、当社の事情によりその順序を変更することがあります。
3 当社は、次の各号に該当する場合にはサービス利用の申込みを承諾しないことがあります。
(1)第27条(提供停止)第１項各号のいずれかに該当するとき。
(2)過去において第27条(提供停止)第１項各号のいずれかに該当したとき、または、当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき。
(3)契約申込内容に虚偽の事実を記載したとき。
(4)申込者が未成年であって保護者の同意を得ていないとき。
(5)前各号のほか、当社の業務遂行上支障がある場合、またはそのおそれがあると合理的に判断されるとき。
(6)契約者が第25条２項および３項各号のいずれかに該当し、またはそのおそれがあると合理的に判断されるとき。
(7)契約者が本規約に同意しないとき。
4 当社が申込みを承諾しない場合には、当社は契約希望者に対しその旨を通知します。
第13条（申込内容の変更）
契約者が、本サービス内容の変更を希望する場合は、当社が指定する申込み方法により変更を申込むものとします。
2 前項の申込みを承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。
3 第１項の申込みがあった場合に、技術的に困難であるなど当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申込みを承諾しないことがあります。この場合は契約者にその旨を通知します。
4 契約期間内の期中における契約内容の変更は、上位プランへの変更若しくは容量の追加のみ可能とします。
第14条（ユーザアカウントの変更）
契約者はユーザアカウントの変更をできないものとします。ただし、当社は、本サービスを安全且つ円滑に運用するために契約者の承諾なく、ユーザアカウントの変更をする場合があります。この際、当社は契約者に対して変更についての通知をするものとします。
第15条（試用）
契約希望者は、サービスの利用感を確認するために、当社が指定した日数において本サービスの試用が可能となるものとします。（以下、かかる期間を「試用期間」といい、かかる試用に際し当社と契約希望者との間で締結される契約を「試用契約」といいます。）
2 試用期間内は、試用を目的としているためデータの保証はしないこととします。ただし、その他の事項については、本規約の通りとします。
3 試用期間が終了し、そのまま継続して正式なサービスを希望の場合は、試用期間に利用していたアカウント情報などを引き続き利用できることとします。
4 試用期間が終了し、契約希望者が試用期間最終日から当社が定める一定の期間までに正式な本サービスの利用を希望しない場合、当該契約希望者との試用契約は、当該期間の最終日経過後に終了します。
5 前項により試用契約が終了した場合、試用期間中に本サービスを利用して保存した契約希望者のデータは全て失われますが、それによって契約希望者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
第16条（一時利用）
契約者は、当社指定の方法によって、第三者（ただし、第25条第1項に規定される行為を行おうとする者並びに同条第2項および第3項に該当する者並びに保護者の同意を得ていない未成年者を除く）に一時的に本サービスを利用させることができることとします（以下、当該第三者を「一時利用者」といいます。）。
2 前項により一時利用者が本サービスを利用できる期間は、一時利用者が本サービスを利用できるようになったときから契約者の権限により利用を停止されるまで（以下、「一時利用期間」といいます。）とします。一時利用期間が終了した場合には、一時利用者が一時利用期間内に第10条に定める方法により契約者となったときを除き、一時利用者は本サービスを利用できなくなります。
3 一時利用者は、本規約を遵守するものとし、当社が契約者に対して有する権利および契約者の義務（ただし、本規約第4章に定める契約者の義務を除く）に関する本規約の規定は、一時利用者に対して準用されるものとします。
4 一時利用者が本規約上の義務に違反した場合は、契約者が本規約に違反したものとみなします。
5 一時利用者が本サービスを利用して保存・修正したデータは、一時利用期間および一時利用延長期間終了後も、契約者によって閲覧・編集等ができるものとします。
6 一時利用者によって、当社のサーバのデータが、滅失、毀損、漏洩・傍受その他の事由により本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第17条（契約者の地位の承継）
契約者である個人が死亡したときは、利用契約は終了します。利用契約の終了により、利用期間中に本サービスを利用して保存した契約者の個人のデータは全て失われますが、それによって契約者およびその相続人等の承継人に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。ただし、当該契約者の死亡後３０日以内に、当該契約者の相続人が相続人であることを証する書面を当社に提出し、当該契約者が利用期間中に本サービスを利用して保存したデータの開示を求めたときは、当社は開示の求めに応じることがあります。
2 契約者が廃業・倒産・自己破産したときは利用契約を終了します。利用契約の終了により、利用期間中に本サービスを利用して保存した契約者の個人のデータは全て失われますが、それによって契約者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
3 契約者が法人であった場合、事業譲渡・合併などにより契約者の地位の承継があった場合には、契約者はその旨をただちに当社に書面で通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、その通知受領後１４日以内に、当該承継法人に書面により通知をして利用契約を解除することができるものとします。当社が解除しなかった場合、承継した法人は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。
4 当社は、本サービスにかかる事業の一部または全部を他社に譲渡する場合、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに契約者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第18条（契約者による解除の方法）
契約者は解約を希望する場合には、当社の運営するサイトにて指定された方法で解約申請を行うものとします。
2 契約者は、利用契約を解約するときは、当社に対し解約日の１ヶ月前までにその旨を通知するものとします。この場合において、通知があった日から当該通知において解約日とされる日までの期間が１ヶ月未満であるときは、解約の効力は当該通知があった日の翌月の解約日に生じるものとします。
3 契約者による解約の申込内容が不備なく記入されていることを当社が確認した場合、利用契約の解約が成立するものとします。解約の申込内容に不備があった場合、補正がなされるまで解約申込書は受理されません。当社は受理した日時を契約者に速やかに連絡するものとします。
4 当社は、解約の効力が生じた翌月からのサービス提供および請求は行いません。（ただし、未払いの利用料金等、当社に対して債務がある場合は除きます。）
5 解約時のデータの保管等は契約者の自己責任において行うものとします。当社は利用者に対し、解約時のデータの保管等に関する一切の責任を負わないものとします。
第19条（契約者による解除）
契約者は民法540条以下の契約解除の規定に従って、利用契約を解除できることを本条項により確認します。
第20条（当社による解除）
当社は、次にあげる事由があるときは、利用契約を解除することができるものとします。
(1) 第27条(提供停止)第１項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合、停止の日から7日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき。
(2) 第27条(提供停止)第１項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると当社が認めるとき。
(3) 利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるとき。
(4) 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに代わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ないとき。
(5) 当社が提供する他のサービスにおいて、本規約違反により契約を解除されたとき。
2 前項の規定により利用契約を解除するときは、当社は契約者に対しその旨を通知します。
第3章 契約者の義務等
第21条（ユーザアカウントおよびパスワードの管理）
契約者は本サービスにて提供されるユーザアカウントおよびパスワードを善良な管理者の注意をもって管理するものとします。（ただし、一時利用者は、自らの責任で一時利用アカウントおよびパスワードを善良な管理者の注意をもって管理するものとします。）契約者または一時利用者はこれらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないようにするものとします。また、契約者または一時利用者はこれらの不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
2 契約者または一時利用者は、ユーザアカウントおよびパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を通知するものとします。
3 当社は、ユーザアカウントおよびパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
4 当社は、ユーザアカウントおよびパスワードのいずれかについて契約者または一時利用者が失念し、利用期間中に本サービスを利用して保存したデータが失われたとしても、一切責任を負いません。
第22条（契約者の名称等の変更）
契約者は、以下の各号を当社に請求・問い合わせなどの事由により連絡済みであり、その変更があったときは、その旨をすみやかに当社に届け出るものとします。
(1) 氏名または名称
(2) 住所または居所
(3) 当社に届け出たクレジットカード情報または請求書送付先に関する事項
(4) 連絡先電話番号、電子メールアドレス
2 前項の届出があったときは、当社はその届出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。
第23条（契約者の情報の提供）
契約者は、本サービス利用のために当社に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。
2 当社は契約者より前項の情報についての届出が当社に到達し、当社がその変更の事実を確認するまでは変更のないものとして本サービスに関する業務を行うこととします。当社はこのことによって契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
3 契約者は、当社が契約者からの問い合わせに対し問題解決のために必要な協力を求めたときは、当社に対して協力するものとします。
4 契約者は、契約者に第25条（禁止行為）に該当する行為があった場合には、当社が当該契約者からの問い合わせに対応しないことを予め了承するものとします。
第24条（当社からの連絡）
契約者は、電子メール、郵便、ファックスなどの当社からの連絡に対して遅滞なく応答をおこなうこととします。
2 当社が前項の連絡を行ってから、契約者が1ヶ月を経過しても当社の連絡に対して応答を行わず、そのことにより当社が本サービスを提供する上で必要な業務を遂行することができない場合は、当該契約者に対する本サービスの提供を取りやめることがあります。当社はこれにより契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第25条（禁止行為）
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を禁止します。
(1) 法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
(2) 当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益その他法律上保護される利益、権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(3) 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にしたりさせる行為、またはそれらのおそれのある行為。
(4) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
(5) わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
(6) 風俗営業等の規制および業務の適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
(7) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
(8) 本サービスの回線に著しく負荷をかける行為、またそれによりサーバに負荷をかけサーバの機能を著しく低下させる行為、あるいは第三者に当該行為をさせる行為。
(9) 他の契約者の迷惑となる行為、または迷惑となると当社が判断する行為。
(10)当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(11)第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(12)本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改ざんし、または消去する行為。
(13)他人のアカウントあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
(14)サーバ名、サーバIPアドレス、アカウント名、パスワードなど本サービスの情報を当社の許可なく不特定多数の第三者に対して公開する行為。
(15)嫌がらせメール、迷惑メールなどを大量に配信する行為および、あるいはそれに類似する行為。
(16)本サービスのソフトウェア、サーバやネットワークに著しく負荷をかけ、本サービスの品質に影響を与える、またはその可能性がある行為。
(17)その他、公序良俗違反にあたるなど本サービスを利用するに際して不適切な行為。
2 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当しないことを確約します。
(1)自己（自己の役員、株主あるいは実質的に経営権を有する者等を含む。以下、本条において同じ。）が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、またはこれらに準ずるもの（以下、「反社会的勢力」といいます。）であること、または反社会的勢力であったこと。
(2)反社会的勢力と人的、資本的、または経済的（不当な利益供与を行う経済取引を含む。）に関係があると認められること。
(3)自ら反社会的勢力であることを標榜し、または自己の関係者が反社会的勢力であると標榜すること。
(4)自らあるいは第三者を利用して、当社に対して詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いること。
(5)自らあるいは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をすること。
(6)自らあるいは第三者を利用して、当社の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をすること。
(7)自らあるいは第三者を利用して、違法行為、または法的責任を超えた不当要求行為をすること。
(8)自己が継続して、あるいは反復して法令に違反し、または公序良俗に反する行為や事業を行っている、あるいはそのような行為や事業が明らかになること。
3 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当しないことを保証します。
(1)第三者から差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てを受け、または受けることが明白である。
(2)民事再生手続の開始、会社更生手続の開始、破産手続若しくはこれらに準ずる法的手続を申し立てられるか、または自ら申し立てをした。
(3)支払停止若しくは振り出した手形、小切手等が不渡りとなったとき、または手形交換所から不渡り処分を受けた。
(4)営業停止、または営業許可取消等の処分を受けた。
(5)解散決議をした等、事業の存続が困難な状態となった。
(6)株主構成、または経営主体等の全部若しくは一部に重大と認められる変更があり利用契約の履行に支障がある。
(7)財務状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められる。
4 契約者が前三項で規定する禁止行為に該当する行為、確約に反する行為若しくは保証に違反する行為を行っていると弊社が合理的に判断した場合、弊社は、第27条(提供停止)に定める措置を行います。また、それによって生じた損害および費用等を契約者に請求することがあります。
第26条（非常事態時の利用の中止、制限）
当社は、天災など非常事態時、当社の設備の保守、工事、または障害等のやむを得ない事情があるときは本サービスを中止、若しくは制限する措置をとることがあります。
2 本サービスの提供を中止若しくは制限するときは、当社は契約者に対し、その旨およびサービス提供中止の期間など必要な情報を事前に告知します。ただし、やむを得ないときはこの限りではありません。
3 前項ただし書の場合において、契約者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。
第27条（提供停止）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1) 利用契約上の債務を履行しなかったとき。
(2) 本規約に定める契約者の義務に違反したとき。
(3) 当社が提供するサービスの利用に関して、当社または第三者に対して過大な負荷または重大な支障を与えたとき。
(4) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律に関する申告があったとき。
(5) 当社が提供する他のサービスにおいて、規約違反により契約を解除されたとき。
(6) その他、当社により提供停止に値すると合理的に判断されるとき。
2 当社が前項の規定により本サービスの提供を停止した場合、契約者はすでに当社に支払った当該期間の所定の料金等の償還を受けることはできないものとします。
3 当社は契約者に通知することなく、第１項の規定により本サービス全部若しくは一部の提供を停止、あるいは停止のために必要な措置をとることができるものとします。これにより契約者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
4 本サービスにおける一部の機能は AWS を利用しているため、AWS の利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能になる場合があります。当社は、それによって発生した損害につき、一切その責任を負わないものとします。
第4章 料金
第28条（料金等）
本サービスの料金は、当社の運営するサイトに記載されている料金表のとおりとします。
第29条（料金改定）
当社は契約者の承諾を得ることなく料金を改定する場合があり、契約者はこれに同意するものとします。
2 改定後の料金体系は、更新時に適用されるものとします。契約期間の途中で料金に変更があった場合には、次の更新日までの料金は次の更新日までの日数分の日割りにて計算するものとします。
3 料金の改定は税率の変更または当社が本サービスの運営上必要と判断した場合に行うものとします。
第30条（支払義務）
契約者は、試用期間を除き、第28条(料金等)の料金を支払う義務を負います。
2 第27条(提供停止)の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
3 当社は既に申込が完了した本サービスの料金等を一切払い戻す義務を負わないものとします。
4 当社は契約期間内でのプランの変更若しくは解約等などにより料金の減額等が生じましても、既にお支払いいただいた料金について一切の返金義務を負わないものとします。
5 当社が利用契約の承諾を取り消した場合であっても、当社はその者に対して利用契約が成立した場合と同額の損害金を請求します。損害金の請求の手続は料金等の請求の手続と同様とします。
6 契約者が、当社に対し、本サービスに係るソフトウェアの仕様変更その他の本規約に定める範囲外の作業を依頼し、当社が当該依頼を承諾して作業を行った場合、契約者は当社の請求する特別料金を支払うものとします。当社は当該作業について特別料金が必要となる場合、契約者に対してその旨を事前に通知します。
7 金融機関に支払う手数料、その他の費用は契約者の負担とします。
第31条（計算方法）
料金の計算方法については当社が運営するウェブサイト若しくは利用申込書等に記載する料金表に従うものとします。ただし、第7条1項の定めにより契約期間が1ヶ月に満たなかった場合は、料金表に定める金額の日割りによって料金を計算します。
2 契約期間が経過する前に利用契約が終了し、利用規約に基づく料金が支払われていなかった場合、契約者は契約期間に対応する本サービスに関する料金の全額を、契約解除の日から２週間以内に一括して支払うものとします。
第32条（支払方法）
契約者は、当社が指定する期日、方法により料金を支払うものとします。
2 契約者はクレジットカードにより料金を支払うものとします。なお、銀行引き落とし・請求書払いなどのその他の支払い方法については、契約者は当社に個別に相談するものとします。当社は相談内容に応じて個別に検討し、可否を通知するものとします。
第33条（割増金）
料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに支払うこととします。
第34条（延滞損害金）
契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年15%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。
第35条（割増金等の支払方法）
第33条(割増金)および第34条(延滞損害金)の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。
第36条（消費税）
契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当該債務を履行するに際して、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
第37条（端数処理）
当社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第5章 管理等
第38条（データ等の取り扱い）
本サービスにおける当社のサーバのデータが、滅失、毀損、当社の責によらない第三者による漏洩・傍受その他の事由により本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
2 当社は、本サービスによりバックアップされたデータについて、システムの性質上、復元の完全性を保証しないものとします。その結果発生する損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
3 契約者の問い合わせに応じ、当社は契約者のデータを確認・操作する場合があります。
4 当社は、契約者にWEBを通じて提供するサービスに対するアクセスの状況の記録（以下、「ログ」といいます。）以外のログ情報を通知するサービスを提供いたしません。また、当社がログの内容を契約者に知らせないことによって生じた損害について一切の責任を負いません。
第39条（データ等の消去）
以下の各号に該当すると当社が合理的に判断した場合、当社は契約者に事前の承諾を得ることなく、データの削除ができるものとします。
(1) 掲載内容が、第27条(提供停止)第１項の各号にあたると判断されるとき。
(2) 契約者の登録したデータ量が、契約者が申し込んだ当社規定の容量を超過したとき。
(3) 契約期間または試用期間終了後30日を経過した場合
(4) その他、当社が不適切と認めたとき。
2 当社は前項に基づく行為について一切の責任を負わないものとします。
第40条（解除時のデータ等）
本規約の規定に基づいて、利用契約を解除された場合、サーバ内のデータ等を削除します。これにより契約者に生じた損害に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第41条（配布ソフトウェア）
契約者は当社が配布するソフトウェア(以下、配布ソフトウェアといいます。)を各自でインストールした上で用いることができるものとします。
2 契約者は、配布ソフトウェアを利用した際はその本規約に同意するものとします。
3 契約者は、配布ソフトウェアを本サービスの目的のためにのみ利用することができ、これ以外の目的にて利用することはできません。
第42条（オプションサービス）
当社は、別途定める通りのオプションサービスを契約者に提供するものとします。
2 オプションサービスの提供を希望する契約者は別に定める規約に従い当該オプションサービスを利用するものとします。
第43条（青少年にとって有害な情報の取り扱いについて）
当社は、本サービスを利用することにより、青少年有害情報が発信された場合、青少年インターネット環境整備法第21条の趣旨に則り、当社の判断において、契約者に対して、これら青少年有害情報の発信を通知するとともに、前項に例示する方法等により青少年によるこれらの情報の閲覧の機会を減少させる措置を講じることを要求することがあります。
2 前項に基づく当社の通知に対し、契約者が、通知された情報が青少年にとって有害な情報に該当しない旨を当社に回答した場合には、当社は当該契約者の判断を尊重します。
3 前項の場合であっても、当社は、青少年有害情報が掲載されるURLをフィルタリング提供事業者に対して通知することにより、青少年閲覧防止措置を講じることがあります。
第6章 賠償責任等
第44条（責任の制限）
当社は、もっぱら当社の責に帰すべき事由により、契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、当社において契約者が本サービスを利用できないことを知ったときから、連続して72時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。その際、当社は、契約者が本サービスを利用できないと知ったときから、月額の利用料金を限度として、損害の賠償をします。
第45条（免責）
第44条(責任の制限)の規定は、利用契約に関して当社が契約者に対して負う一切の責任を規定したものとします。当社は契約者、その他第三者に対しても同様に、本サービスの利用により、またはそれに関連して生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。また、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障により生じた損害についても同様とします。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合はこの限りではありません。
2 本サービスの利用において、契約者が第三者に損害を与えた場合、または契約者が第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の責任において解決するものとし、それにより生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
第7章 雑則
第46条（守秘義務）
当社は、利用契約に関連し取得した契約者の技術上・営業上その他の業務上の情報を当社規定のプライバシーポリシーに基づき、利用、保管、管理するものとします。
2 当社は、個人情報をプライバシーマーク制度および JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に準拠し、取り扱うものとします。
3 当社は、プライバシーポリシーを随時変更することができる（取得する個人情報の変更、利用目的の変更を含むがこれに限りません。）ものとし、変更後の内容は当社が運営するサイト上で公表するものとします。変更後のプライバシーポリシーはサイト上に表示した改定日より効力を生じます。
4 前項に従ってプライバシーポリシーの変更が公表された日から1ヶ月を経過した時点で本サービスを継続して利用している契約者は、変更後のプライバシーポリシーの内容に同意したものとみなします。
第47条（機密保持）
契約者は、本サービスを利用したことによって得た技術およびサービス上のノウハウに関する情報を当社の承諾を得ることなく第三者に公開、提供することができないものとします。
2 契約者は、本サービスを利用したことによって得たサービス情報で本サービス同様のサービスを企画、運営することができないものとします。
3 契約者は、本サービスで提供した配布ソフトウェアを改ざんしたり、第三者に再配布したりすることができないものとします。
4 本条は契約期間または試用期間終了後も期限なく有効であるものとします。
第48条（導入事例掲載に関する同意）
契約者は、当社所定の方法により、当社が契約者と利用契約を締結したことを当社および販売店の本サービスの公式サイトやカタログ等に導入事例として掲載することに同意するものとします。
2 契約者が前項の利用に同意しない、若しくは取り消したい場合、あらかじめその旨を当社に申し入れるものとします。
第49条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第50条（管轄裁判所）
契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、その訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第51条（準拠法）
本規約および利用契約の解釈・適用・履行については、特段の定めがない限り、日本法を適用します。
第52条（信義誠実義務）
本規約で定めていない事態が生じた場合においては当社と契約者は誠実に協議を行い、これを解決するものとします。
2 前項の場合、一般私法、取引慣習などに準拠するものとします。
付則
■ Jector
2014年 9月 30日 制定・施行
2019年 11月 20日 改定
■ Jector MOTIONBASE
2019年 4月 1日 制定・施行
2019年 11月 20日 改定
上記を統合して 2020年 2月 12日 改定
2021年 7月 1日 改定
2022年 11月 1日 改定
2023年 4月 12日 改定
【個人情報の取り扱いについて】