衛星放送の未来を支えたいパートナーに選んだのはJECTORでした

一般社団法人 衛星放送協会

一般社団法人 衛星放送協会　一般社団法人衛星放送協会様衛星放送事業の確立と普及、番組の質の向上及び放送倫理の高揚につとめるため、衛星放送に関する技術、経営、番組などの諸問題についての調査・研究。衛星放送事業に関する啓蒙、広報並びに、機関紙の発行及び資料の収集・公開などに取り組む。事務局次長 﨑山様にお話を伺いました。

（写真）一般社団法人 衛星放送協会 事務局次長 﨑山様

業界の発展にはオリジナル番組の制作促進・PRが必須クラウドを活用したアワード運用で新たな道を切り開く

﨑山様

放送事業者と番組供給会社の集合体である一般社団法人衛星放送協会（以下、衛星放送協会）では、年に1度「衛星放送協会オリジナル番組アワード」を開催しております。

専門チャンネルならではのオリジナル番組の制作促進、さらには優良な番組を世に広めたい想いから2011年に創設しました。審査部門は、ありがたいことに、会員社のご理解を得て多くの応募を頂戴しております。しかし、応募が増えるにつれ事務局の作業が追いつかなくなってきました。

今回を例に挙げると応募作品は120を超えましたが、出品社は、1作品につき10枚のDVDを提出頂き、事務局は約1,200枚以上のDVDを審査員ごとに仕分けして送付し、審査後は回収し廃棄する必要がありました。多くの手間と時間を事務処理に費やしていたら新たな展開・施策が打ち出せない――。

「衛星放送の未来を支えたい」という私達の想いをかなえるには、さらなる効率化が必要でした。海外の著名なアワードではすでにクラウドを活用しています。それを実現するためにはどうすればよいか。調べて行きついた先がJECTORでした。

衛星放送協会様はJECTORを使い、どのようなワークフローを組んだのか？

JECTORから得たのは前進力のあるワークフロー、煩雑な作業が簡易化されたからこそ新たな施策を展開することができた

あらためて「衛星放送協会オリジナル番組アワード」の概要をご説明いたします。本アワードは、オリジナル番組賞7部門、（ドラマ番組、ドキュメンタリー番組、教養番組、中継番組、バラエティ番組、アニメ番組、ミニ番組）、オリジナル編成企画賞があります。部門ごとに1次審査を経てノミネート作品を選出し、それを最終審査員が審査し、各部門の最優秀賞を決定します。

つまり、これまでは応募作品を、合計8部門・36名の審査員に対して、1,200枚以上のDVDでやりとりしていたというわけです。実は、事務局の担当は２人しかいないため、審査の時期になると他の業務に手が付けられないほどでした。

運営側としては1件でも応募を増やしたい、しかし増えると事務局が立ち行かなくなる。そんなジレンマを抱え悩んだすえに、海外のアワードで活用されている、クラウドでの作品管理を導入できないかと考えました。

もちろん、事務局だけでなく応募社や審査員の手間をいかに軽減させ効率化を図ることができるか、そこにも注目しました。今回初めてJECTORによるクラウド運用を試みましたが好評を得ています。

簡単にフローをご説明すると、応募社には事務局からリクエスト便を送付します。応募社はそこにあるURLをクリックして作品データと応募用紙をアップロードする、それだけです。これまでは一つの応募作品に10枚のDVDを応募社にご用意いただいていたので、その手間が省け、より簡単に応募できるようになったと思います。

審査員は事務局から発行されたID/PASSを使いセキュアなJECTOR内で閲覧して審査します。DVDプレイヤーがなくとも、移動中や仕事の休憩中にPCやモバイル端末で審査できるようになりましたので、より効率的になりました。

さらに、授賞式の準備を担当するアワード委員会のメンバーにもID/PASSを発行することにより、応募状況や作品情報をリアルタイムで共有できる環境が構築できました。

事務局に確認せずとも、JECTORにアクセスすれば必要な情報を取得することが可能になりましたので、たとえば、パンフレット制作においても作品の内容や概略を確認して素早く作業に移ることが可能になりました。準備にかかる手間と時間が大幅に削減できた分、新たな施策に取り組めるようになり、記者発表から授賞式までの1ヶ月間、受賞作品をホームページにアップしたり、アワードの露出機会の拡大につながっています。

その結果、媒体露出数が昨年よりも増え、読売新聞さん、毎日新聞さんなどにも取り上げていただけました。更に、希望する会員社には授賞式後に受賞作品を視聴できる仕組みをつくりました。

他社の作品は制作手法の勉強になりますので、これも反響がありました。まずは内輪から他社の作品にアクセスして興味をもっていただく、オリジナル作品制作の輪を広げていく、機会になればと願っております。次回以降は応募社に対して、専用のパートナーアカウントを発行し、事務局と応募社が共有しているプロジェクトの中に応募作品をアップロードしてもらう運用を考えております。